大田市議会 2020-03-05 令和 2年第 1回定例会（第2日 3月 5日）
政府は、高速ネットワークインフラの整備を推進するため、平成１２年にＩＴ基本法を制定、その後、ＩＴ利活用を進化するために世界最先端ＩＴ国家創造宣言を行い、データ利活用とデジタルガバメント実現のために官民データ基本法、令和元年には社会全体のデジタル化に向け、通称デジタルファースト法ともデジタル手続法とも呼ばれている法律を制定。
政府は、高速ネットワークインフラの整備を推進するため、平成１２年にＩＴ基本法を制定、その後、ＩＴ利活用を進化するために世界最先端ＩＴ国家創造宣言を行い、データ利活用とデジタルガバメント実現のために官民データ基本法、令和元年には社会全体のデジタル化に向け、通称デジタルファースト法ともデジタル手続法とも呼ばれている法律を制定。
平成28年12月14日に官民データ活用推進基本法が公布施行され、平成29年５月30日に世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画が閣議決定されています。この計画は、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的としています。
今後の利用分野の拡大につきましては、平成２６年６月２４日に閣議決定されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言におきまして、さらなる効率化・利便性の向上が見込まれる分野については、制度の趣旨や個人情報の保護等に配慮しつつマイナンバーの利用範囲の拡大や制度基盤の活用について検討を進めることとされております。 先般、９月３日に改正マイナンバー法が成立いたしました。
日本政府も去年６月に世界最先端ＩＴ国家創造宣言というのを閣議決定して、オープンデータを推進する方向も示されておりまして、新しいビジネスを生み出して地域経済を活性化するということにつながる観点から、積極的に推進する動きが広がっております。